1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○大竹説明員 お答え申し上げます。 公職選挙法におきましては、人の視覚に訴えかけるものにつきましては、これは文書または図画ととらえているわけでございまして、御指摘のインターネットによりましてディスプレーに表示される画面につきましても、これは公職選挙法上文書図画に当たると解釈しているところでございます。
○大竹説明員 お答え申し上げます。 公職選挙法におきましては、人の視覚に訴えかけるものにつきましては、これは文書または図画ととらえているわけでございまして、御指摘のインターネットによりましてディスプレーに表示される画面につきましても、これは公職選挙法上文書図画に当たると解釈しているところでございます。
○大竹説明員 ホームページに双方向性があることから、頒布に当たらないのではないかという御指摘でございますけれども、文書図画の頒布におけるいろいろな態様におきましては、返事を期待して文書図画を配布するような場合でございますとか、あるいは請求に応じて文書図画を配布する場合などもあるわけでございまして、これもすべて頒布に当たると解釈しているところでございます。
○大竹説明員 お答えを申し上げます。
○大竹説明員 ただいま申し上げましたとおり、公選法の手続によりますところの添付書類の中におきましては、そのような役職につきましての氏名は登載されてございません。ただし、先ほど申し上げましたように、この文書につきましては、代表者海部俊樹という形での、海部俊樹氏の、代表者の氏名となってございます。それ以外の固有名詞は特に記されておりません。
○大竹説明員 お答え申し上げます。
○大竹説明員 お答え申し上げます。
○大竹説明員 お答え申し上げます。 これにつきましては、既に法律に入っているものでございますので、この法律の条文に沿って解釈することは当然でございますけれども、やはり立法の際の国会におきますところの立法者の説明、すなわち立法者意思をそんたくしてこれを解釈すべきものと考えておるところでございます。
○大竹説明員 お答え申し上げます。
○大竹説明員 お答え申し上げます。
○大竹説明員 お答え申し上げます。
○大竹説明員 お答え申し上げます。 政治資金規正法におきましては、「「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」とされているわけでございまして、ここで「財産上の利益」とは、金銭、物品に限らず債務の免除、さらには労務の無償提供もこれに該当すると解されているところでございます。
○大竹説明員 先ほど申し上げましたように寄附の定義があるわけでございますけれども、いわば対価性のない無償の財産上の利益の提供、これを寄附というふうにしておると考えております。
○大竹説明員 お答え申し上げます。 自治省といたしましては、政治資金規正法上ただいまのような調査権を有するだけでございまして、個々具体的な事実関係を調査する権限は与えられておりません。したがいまして、事実関係を調査する立場にはございません。これは、法律上の規定といたしまして、行政庁が政治活動に対しまして不当な介入等になることを防ぐために設けられた規定だと理解しております。
○大竹説明員 政治資金規正法上の調査をめぐりましていろいろ御議論があることは承知してございますけれども、ただいま申し上げましたように、法律上このようになってございますので御理解を賜りたいと思います。
○大竹説明員 お答えいたします。 過去十年間、昭和五十二年から六十一年までにつきましては六十三件の報告がございまして、そのうち十三件が異常接近であったというふうに判定されております。
○大竹説明員 お答えいたします。 航空法第七十六条の二に基づく異常接近に関する機長報告件数は、昭和四十八年から六十一年までの間では百四十三件、先ほどは十年間のものを申し上げましたが、そういうものがございます。
○大竹説明員 お答えいたします。 航空機の異常接近、すなわち空中衝突もしくは空中接触の危険がある状態の判定基準を数値で示すことは非常に難しゅうございます。このため、異常接近事案の調査事務上の判定基準は、回避操作をとる余裕がない状態で空中衝突あるいは空中接触の危険性がある程度に接近したもの、または異常な回避操作によりまして空中衝突あるいは空中接触を避け得たものの二つの概念を示しております。
○大竹説明員 お答えいたします。 機長報告によりますと、八月十一日の高知沖における異常接近は、全日空三五四便、鹿児島発名古屋行きが、レーダー管制下において高度二万九千フィート、これをメートルに直しますと八千八百五十メートルぐらいになりますが、で飛行中、串本の西南西約百八十キロメートル付近で、海上自衛隊Ｕ３６Ａ訓練支援機と接近したというものでございます。
○大竹説明員 ただいま私どもでは、両機の機長あるいは副操縦士、そのほか管制官の管制報告書等を取り寄せまして調査中でございます。
○大竹説明員 お答えいたします。 私どもでは数値は持っておりません。一般的に航空機の接近による危険度は、関係航空機の姿勢、高度、進路及び対気速度等により異なります。そして、それとともに気象状態、太陽との位置関係、パイロットの技量の問題、相手機に関する情報のありなしによっても異なりますので、一義的に数値で定めることはできないわけでございます。
○大竹説明員 これは先ほども申し上げましたけれども、有視界飛行の場合にはどの管制機関とも連絡することなしに飛んでおるわけでございまして、それ以外の場合には各管制機関と完全な連絡をとってやっておりますのでうまくやっております。
○大竹説明員 有視界飛行のほかに、訓練空域に向かいますコリドーと一般的に申しまして、その空域に向かうための道を完全にある高度を決めまして保留して、それを自衛隊の訓練機の往復に使わせるというようなことがございます。
○大竹説明員 五十二年度の経済、まだ年度としてのＧＮＰの速報が出ておらない段階でございますが、十−十二月期までのＧＮＰの伸び率の中で政府支出が寄与したウエートというか、寄与度を申し上げますと、四−六月期が、ＧＮＰの伸びが一・七に対して政府支出が〇・九でございました。
○大竹説明員 用地費につきまして正確な数字をちょっと手元に持っておらないわけでございますけれども、この計算は、政府の資本支出を集計をいたしまして、その中から用地費に充てられる部分を控除するということで、毎年の実績、それから予算では、そこまで細かいところはわからないものは一部推計もするわけでございますが、過去におきましては決算によりまして、用地費の比率を出しましてその率を計算いたしております。
○大竹説明員 用地費につきましては、おっしゃるように非常に用地費の比率の大きい事業もあるわけでございますけれども、全体としての公共事業の用地費は、ここ数年間の数字は大体二〇％と見て差し支えないという前提で計算をしたわけでございます。
○大竹説明員 この減税あるいは公共投資の追加のどちらが需要として国民総生産に大きく響くかという計算につきましては、いわゆるマクロモデル分析という手法で計算をするわけでございますが、このマクロモデルはいろいろな研究機関がやっておりまして、政府といたしましては、経済企画庁の研究所が一つモデルを持っております。
○大竹説明員 七％の成長につきましては、予算の御審議の過程におきましても、財政面からの、あるいは公定歩合の引き下げといったような政策も含めまして政策的な努力につきまして、すでにるる申し上げておるところでございますが、その後の最近の経済指標の動き等を見ますると、かなりこれまでの諸施策の効果が統計面にもあらわれておるというふうに考えられるわけでございまして、財政からの刺激と相まちまして、民間需要にも明るさが
○大竹説明員 政府の基本的な政策の方針といたしましては、公共投資を重点的に拡大をいたしまして、経済全体を回復させていくということでございます。そのとおりでございます。 ただいま御指摘のように、公共投資の力が少し前に比べて弱くなっておるのではないかという御指摘でございますけれども、たしか新聞に鉄の原単位が減っておるということは出ておりましたので、私も拝見をいたしております。
○大竹説明員 こうした乗数計算につきまして言われておりますことの一つは、乗数の大きさがそんなにあるんだろうか、いまお話ございましたように、もう少し低いんではないかといったような指摘、これはあるわけでございまして、最近の経済の状況、いわゆる過剰在庫がいろいろな段階に存在をしておるという状況におきましては、そんなに効かないんじゃないかという御指摘はあるわけでございます。
○大竹説明員 これはマクロ的な乗数計算をここでやっておるわけでございまして、その根拠になりました乗数は、企画庁でつくっておりますモデルのＳＰ１７というものを使っておるわけでございます。このＳＰ１７によります公共投資の乗数は、初年度で一・八五、こういうふうに出ておるわけでございます。これに対しまして減税が〇・七八、こう出ておるわけでございます。
○大竹説明員 現在、いろいろなアンケート調査、あるいは企業の設備投資についての見方等、新聞紙上などでもときどき出ておるわけでございますけれども、確かに製造業の中で特に構造的な不況業種と言われておるようなところは、設備投資についてかなり慎重であり、いわゆる設備投資マインドがまだ冷えておるという状況はあると思います。
○大竹説明員 ただいまお述べになりました数字でございますが、おっしゃいますように、ＧＮＰの構成比で見ますと、たとえば個人消費支出は五六・九％というようなふうに計算をされます。その他民間設備投資は一二・何％ちょっととか、政府支出が二一・二％といったような構成比が計算をされるわけでございます。
○大竹説明員 先生御指摘のとおり、国民総支出の構成要素はいろいろあるわけでございますけれども、五十三年度の政府の経済運営の基本といたしましては、公共事業を中心といたします政府の公共投資を中心に積極的な予算の拡大を図っております。
○大竹説明員 五十三年度の経済成長の達成の上におきまして財政が主導的な役割りを占めておるということは、たびたび申し上げているとおりでございまして、もちろん財政だけで望ましい経済成長の姿になるというわけではございませんで、財政、特に公共事業を中心といたします財政規模の拡大によりまして、その波及効果がいずれ民間の自律回復力を引き出すという想定をいたしておりまして、全体としての経済が望ましい成員の姿を実現
○大竹説明員 業種的なあるいは地域的なばらつき、回復の跛行性といった現象は、昨年そういう現象があったことは事実でございますし、最近におきましても、いわゆる構造不況業種と言われたような業種の存在というものもあるわけでございます。
○大竹説明員 先生御承知のように、昭和五十年代前期五カ年計画で、昭和五十五年度のわが国経済の姿を描いておるのでございますが、先ほど申しましたように、その中では成長率は六％強という伸びを見込んでおるわけでございます。失業率でございますけれども、その六％強の成長率のもとで失業率は、五十五年度の予測値といたしまして一・三％程度というふうに見込んでおります。
○大竹説明員 ただいま御指摘のように、ミクロ経済の面で問題とされておりますのは、まず第一には雇用ではなかろうかと思います。雇用につきまして申し上げますと、昨年成立いたしました特定不況業種離職者臨時措置法、この法律の規定に従いまして、明年度におきましては、特定不況業種について離職者に職業転換給付金を給付するといったような雇用対策を講ずる。